認知症になってご自身の判断能力に自信がなくなってしまった時の財産管理ついて、何か対策を講じておられますか？

認知症が進んでしまってからでは、対策の選択肢が限られてしまいます。
お元気なうちからの早めの対策が必要になります。

家族信託は、信託法が改正され、ここ数年でさまざまなシーンで自由に使えるようになった制度で、まだまだこれから発展する制度だと思っております。

当事務所は、家族信託について、常に学び、情報を収集し、さらなる経験を積んで皆様の財産管理のお役に立つよう、精進いたしてまいる所存でございます。

家族信託、任意後見、またすでに認知症になってしまったご家族の方のための成年後見人選任の申立てのご相談も是非、当事務所にお任せくださいませ。

財産を相続するとさまざまな手続きを踏まなければなりません。

お手続きでお困りになられてはおられないでしょうか？

相続による 名義変更を放置すると、相続人にさらに相続が発生した場合には、
相続人の数も増えますから、さらに権利関係も複雑になります。

また、税金についての考慮も必要です。

分割の仕方によっては税金の総額が変わることもございます。

税理士を絡めて、相続について方向性を定める必要も出てまいります。
相続についてのお手続きは当事務所に安心してお任せくださいませ。

「遺言」というと、資産家だけに必要なものだと思われておられませんか？

当事務所は、皆様が、どんな形であれ、有効な遺言を残しておく必要性があると思っております。

また、残されたご家族に最期の思いを伝えるチャンスでもあります。

大切なご家族を失って、遺言を探さない相続人はいないと思います。
素敵な遺言書作成のお手伝いをさせていただければ幸甚でございます。

贈与税の検討が、まずは必要になってまいります。

本当に贈与を選択してよいのかどうか、是非、専門家に相談してからご決断くださいませ。

また、よく「おしどり贈与」と言われる長年連れ添った夫婦間での贈与税の控除についてお考え方、その前に専門家に相談して決断することをお勧めいたします。

離婚の条件について双方で合意が整っている場合の書類の作成、財産分与協議書がすでにある場合の不動産の名義変更は当事務所にお任せくださいませ。

また、担保付不動産の名義変更に関しては、問題になることが多いため、
まずは、お気軽にご相談をお待ちいたしております。

結婚後のお金に関すること、家事の分担に関すること、子育てに関すること、予想されるリスクの予防に関することを、お互い話し合って書面にします。

欧米ではよく行われる制度だそうですが、日本においても第三者法律家を交えてのお話し合いは、効果のあるものであると思います。

また、婚姻届を出す前だからこそできることがございます。
ご興味のある方は、当事務所までご相談ください。

お金を返しただけでは登記簿上の担保は消えません。
抹消登記をしないでおくと手続きが複雑で高額になることがございます。

銀行から書類を受け取られたら、なるべく早急なお手続きをお勧めいたします。

会社を設立したいけれども、まずは何から始めてよいのかわからない、
合同会社って何？と思われておられる方...是非、当事務所にご相談くださいませ。

役員の任期が満了しているのに登記を放置していると、
思わぬ過料がくることがございます。

また、定款の内容は設立当初から変わっているのに、定款が当初のままである場合等の定款の見直しについても、お気軽にご相談くださいませ。